局でのマイナ交付に期待　山内民営化委員長

　郵政民営化委員会の山内弘隆委員長は12月16日の委員会後の記者会見で、国際物流事業について「『フォワーディングとコントラクトという新しい事業が取り組まれ、国際的なネットワークをもって全方位で物流ができる体制は大きなメリットだが、日本での基盤が弱いように思える。今後、国際事業を拡大する中で、強みをどう生かしていくのか』との意見があり、日本郵便から『日本での物流の経験が足りないということだが、経験のある方々に協力をいただいて強化し、海外のノウハウを生かしていく』と返答があった」と報告した。

郵便局の活用で、さまざまな取り組み推進

　また、郵湧新報の「郵便局でマイナンバーカードの交付を可能にする法改正への見解は」との質問に対し、「総務省で検討している法改正の取り組みについて、郵便局を活用するさまざまな取り組みが進んでいくことを期待している」と強調した。