総務省予算案　郵便局データ活用へ

　総務省は12月23日の閣議で2023（令和５）年度予算案を決定した。「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、「地域デジタル社会推進費」にはマイナンバーカード利活用特別分500億円を上乗せし、2500億円を計上。「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」には22年度当初予算の1.5倍となる１億2000万円を確保し、郵便局データの活用などを支援する。

公的基盤連携事業に前回比1.5倍

　自治体のデジタル化を加速させる「地域デジタル基盤活用推進事業」に１億4000万円（新規）、自治体の多様なデータと個人から受託した個人情報を管理する「情報銀行の活用推進」に２億1000万円（同）のほか、万国郵便連合（UPU）の災害対策プロジェクトやICT活用促進等への拠出金は７億2000万円に増額された。