インタビュー　勝又一明　東海地方会副会長

　東海地方会（遠藤一朗会長／牛道）の勝又一明副会長（裾野岩波）たちに郵便局の公的な役割等を伺ったところ、自治体との共創を基盤に外に向かってあらゆる企業等と連携することだった。

井の中の蛙でなく、地域№１へ

　――地方創生の取り組みはいかがですか。
　勝又副会長　私の東駿河地区会は５市１町それぞれ地元の局長たちが地域に根を張り、首長さんとの人間関係も良好。既に全市町村と包括連携協定を締結している。御殿場市内９局は市独自の地域通貨「富士山Ｇコイン」のプレミアムチャージの業務を請け負うなど、地域経済の活性化にも意欲的に取り組んでいる。
　各部会とも定期的に地域清掃活動を続けている。富士宮市では移住・定住に向けた協力もしており、関東近郊から数世帯の定住が実現した。地域が元気になって、経済が潤う施策を郵便局が率先してやっていくべきだと思う。

　――デジタル時代の郵便局の在り方は。
　勝又副会長　スマホで何でもできる時代だが、対面のニーズがなくなることはない。お客さまの利便向上のためにデジタルを活用しつつ、我々の一番の強みである対面での対応を通じ、利用者に安心感を持ってもらうことが重要だ。

　――郵便局の未来に向けて思われることは。
　勝又副会長　各地区、各部会、各局長が指示待ちではなく、自分で考えて行動することが大切だと思う。
　私自身、前職で百貨店の外商を経験したこともあり、井の中の蛙になってはいけないと強く思う。かんぽの営業に関しても「郵政で一番を取るぞ」ではなく、地域の生保の中でシェア一番を目指すべきだ。ゆうパック等も同じだ。そのためには、局長たちのマネジメント力の向上が欠かせない。
　人の心は十人十色。一律ではない。一人一人に寄り添いながら、目の前の課題解決に向けて頑張ることで生活が豊かになり、楽しい人生が開かれるということを、しっかりと伝えていきたい。