受託と若者ニーズのマッチを　山内民営化委員長

　郵政民営化委員会の山内弘隆委員長は９月16日の記者会見で「『一時閉鎖中の簡易局は、地方創生のために地方に入りたい、地元に戻りたい若者ニーズを生かせるように移住・定住アナウンスを』との意見があり、日本郵便から『営業時間や兼業など工夫しやすい制度のため、若い受託者の方が登場するビデオなど若者向けにもアピールしているが、露出の仕方などもう少し検討したい』と返答があった」と報告した。

郵便局データの空き家問題活用で事業展開も

　また、「郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会」について『地方創生関連で今、空き家が大きな問題になっている。郵便局データ活用は空き家も考えると大きな事業として展開できるのではないか』と委員の提案があった」と強調した。
　郵湧新報の「マイナンバーカードに関する話題は」との質問に対し、「日本郵便からいろいろ説明があり、徐々に増加していると報告を受けている」と述べた。