米郵政公社、車両購入で物議

　米郵政公社（USPS）の車両購入計画が物議を醸している。カリフォルニア州など17州の検事団は８月、ガソリン車の購入中止を求め、EVの購入を促す声明を発表した。ホワイトハウスと環境保護庁もUSPSに再考を求めている。

ガス車購入に17州が中止要請

　同州のロブ・ボンタ司法長官は「USPSは、よりクリーンで環境に優しい代替手段を検討する代わりに、時代遅れのガスを大量に消費する計画を確定させ、サービスを提供する地域社会を裏切った」と語気を強めた。
　EV導入へ大幅な方針転換が迫られる中、USPSは「進化する事業戦略、技術の改善、変化する市場環境に対応していく」と述べている。同社は2000年代から赤字経営が続いており、昨年は69億㌦（約9500億円）の純損失を計上するなど、事業の抜本的な改革が求められている。
（参考：https://www.reuters.com/world/us/states-urge-usps-halt-gas-delivery-vehicle-purchases-pending-review-2022-08-15/）