近未来へ、地域課題解決に＋デジタル

　内閣府は８月26日、東京・丸の内のJPタワーで「スーパーシティ・スマートシティフォーラム2022」を開催した。スーパーシティとは、大胆な規制改革を伴った複数分野間でのデータ連携や生活全般にまたがる先端的サービスにより、2030（令和12）年ごろの未来社会の先行実現を目指すもの。デジタル田園健康特区は、デジタル技術の活用によって地域の医療、健康に関する課題に連携して取り組む選定地域だが、先端的サービスにより暮らしがどう便利になり、実現に向けた課題をどのように乗り越えるべきかを自治体の首長や有識者、企業が一同に会し、最新動向や思い描く未来を語った。

内閣府　スーパーシティフォーラム

　政府は今年４月、国家戦略特区諮問会議の審議等で大阪市と茨城県つくば市をスーパーシティ、岡山県吉備中央町、長野県茅野市、石川県加賀市をデジタル田園健康特区に指定している。

　野田聖子衆議院議員（前地方創生大臣）は「コロナ禍での生活様式の変化、昨今のデジタル技術の急速な進展に対応するため、岸田内閣が推進するデジタル田園都市国家構想の下、都市と地方の格差や性別・年齢の差、障がいの有無などアナログ社会においてマイナスと言われてきたものをデジタルの力でプラスに転じなければならない。大胆な規制改革を伴ったデータ連携や先端的サービスの実現を通じて、移動・物流・医療・介護・子育てなどさまざまな分野の地域課題の解決を目指した構想の実現へ、先導が期待されている。フォーラムは構想に携わる関係者が初めて一堂に会し、先進的な取り組みを広く発信する貴重な機会として非常に意義がある」と称えた。