総務省予算　郵便局データ活用1.5倍

　総務省は８月31日、2023（令和５）年度予算の概算要求を発表した。郵便局と地方自治体等が連携し、デジタルの活用で地域課題解決へのモデルケースを創出する「郵便局の取得・保有するデータの活用推進」には、前年度当初予算比の1.5倍となる１億2000万円を要求した。万国郵便連合（ＵＰＵ）の災害対策プロジェクトへの拠出金など国際協力強化には同7000万円増の６億7000万円を盛り込んだ。
　地域経済の活性化に向けて、新たに「地域のデジタル基盤の活用の推進」に10億円、「デジタル人材の環流等の促進」に9000万円、「地域活性化企業人の推進」に2000万円などを要求した。