三事業の在り方や経営形態議論へ

　５月31日の郵活連の冒頭、山口俊一衆議院議員（議連会長）は「郵政行政も新型コロナと軌を一にするようさまざまなことがあった。しかし、乗り越えながら、オール郵政としてまとまりを持ってしっかりやっていくことだと思う。参院選に向けての公約に若干書き込みをさせていただく予定だ。とりわけ、これからの三事業の在り方について、経営形態も含めて議論を進める必要がある。役員会等々で勉強を重ね、より良き方向を見いだしていきたい」と呼び掛けた。

ユニバーサルサービスコストも

　末武晃全特会長から「郵便局による自治体の事務受託はコスト的な兼ね合いが合わず、実現に至らないケースが多い。国から何らかの財政的な支援の検討を願いたい。ユニバーサルサービス維持のコスト負担のあるべき姿の検討も願いたい」などの要望があった。
　日本郵便の衣川和秀社長は「郵便局ネットワークはお客さまとの接点で、日本郵政グループの経営資源。維持できているのは局長や社員の努力のおかげだ。新たな収益源のために新規業務を生み出したい。地銀との連携や自治体の事務受託を〝共創プラットフォーム〟として広げたい」と強調した。
　議連常任幹事の中谷元衆議院議員は「総務省の資料を見ると経常収益が年々減っている。ユニバーサルサービス維持の検討が必要だ」と指摘。議連事務局次長の國定衆議院議員は「郵便局と地域のつながりは、局長個人に委ねている傾向がある。自治体事務受託はもとより、それにとどまらず、郵便局が公的サービスの受け皿役を担えればユニバーサル維持ができる。財政措置を総務省で検討いただきたい」と述べた。
　武井俊輔衆議院議員から「地域の公共交通が苦労する中で郵便局は地域ボランティアが動かすバス窓口の請負を担ってくれる場合もある。貨客混載等の実証も公共交通支援につながる重要施策のため、推進をお願いしたい」と語った。
　総務省の今川拓郎郵政行政部長が「ユニバーサルサービスを維持する交付金・拠出金はユニバーサルサービスコスト算出のもとで捻出されているが、時代に則した形で制度を点検していきたい。郵便局の自治体事務受託は全国各地域を維持するには重要。国の支援の在り方を検討していきたい。ゆうちょ銀行の新規事業は金融庁と共にサポートする」と方針を示した。
　議連会長の山口衆議院議員は「交付金のコスト計算の方法を見直していただきたい」などと総括した。
　郵活連の議連総会には、日本郵政の増田寬也社長、日本郵便の衣川社長、ゆうちょ銀行の池田憲人社長、かんぽ生命の千田哲也社長、全国郵便局長会の末武会長、遠藤一朗副会長、西條英夫副会長、福嶋浩之副会長、森山真専務理事の三役、総務省、郵政民営化推進室、金融庁が出席した。