信越支社「認知症サポーター」全局に配置

　信越支社（菊地元支社長）は４月１日から、認知症に関する研修を受けた「認知症サポーター」の局員を長野県北信地域の全107局に配置した。研修で得た知識を生かし、認知症患者の家族から資産の管理について相談を受けたり、高齢の顧客の異変に気づいた際に行政に情報を提供したりできるようにする。

長野県北信地域で自治体と連携

　４月15日には長野市内全局で周知活動が行われ、同市作成の「認知症啓発用リーフレット」や感染症予防マスクを配布した。「家族にも話してみるね」と興味を持つ方も多く、自身や家族の認知症に対して、改めて考えるきっかけとなった。
　同支社は北信地域の全13市町村と包括連携協定を締結している。今後も研修を受けた局員を増やし、高齢者等にやさしい郵便局づくりを強化する。