地域の公共交通議論始まる　斉藤国土交通大臣

　斉藤鉄夫国土交通大臣は４月15日の記者会見で、記者団の「JR西日本の路線ごとの収支を公表した件で、３月13日にJR西日本社長が地元との協議を急ぐ考えを示し、『国、自治体とJRの三位一体で考える必要がある』とも語っていたが、国としての議論への関わりは」との質問に対し、「地方路線の維持は地域にとって非常に大切。事業者と自治体、地域住民の方が、今ある鉄道の状況と情報を共有する議論を始める。地域交通を維持しなくてはならないか、共通の土俵に上がって建設的な議論の場のスタートとして、JR西日本の情報提供があったと思っている。国も地域の公共交通を守る話し合いを後押しすべく、２月から『鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会』を設けた。７月に一定の結論をいただく議論を進めている。地域の公共交通を守るバックアップを大枠の中で考えていきたい」と答えた。

熊本地震６年、仮設住宅37世帯95人

　「熊本地震から６年を迎え、復興事業の総括と課題を」には、「関係省庁や自治体とも連携し、インフラと災害公営住宅整備や被災宅地の復旧・耐震化、熊本城公園の復旧支援に取り組んできた。いまだ仮設住宅の方が３月末時に37世帯95人。土地区画整理事業などの進捗を待って、自宅を再建される方々だ。引き続き、創造的復興に全力で取り組む」と述べた。