マイナカード普及に全力　金子総務大臣

　金子恭之総務大臣は４月28日の記者会見で「岸田総理から関係大臣と連携し、マイナンバーカードの普及と利便向上を強力に進めるよう指示があった。自治体との間の連絡体制をフルに活用し、後押に全力で取り組む」と報告。「デジタル活用支援推進事業の補助事業者の公募開始に当たり、講習会実施箇所を約3000カ所に拡大し、携帯電話ショップのない750市町村は自治体と連携して支援の裾野を広げる」と強調した。

みまもりサービス、郵便局と地域が連携

　先立つ19日の会見で記者団の「人口推計で東京都が26年ぶりに減少に転じたが」との質問に対し、「 2021（令和３）年10月1日時の都の人口は、前年に比べ3万7000人減と1995（平成７）年来26年ぶりの減少。新型コロナの影響もあった。岸田内閣はさまざまな課題を抱える地方から、デジタル実装を進めるデジタル田園都市国家構想を最重要施策として推進。地方の繁栄なくして国の繁栄なし。活力ある地域づくりに向けて一丸となって全力で取り組む」方針を打ち出した。
　また、15日には、郵湧新報の「スマートスピーカーを活用したみまもりサービスのデモンストレーションを視察されたご感想を」には「遠隔に住む家族のスマートフォンとの連携や、郵便局の訪問みまもりサービスと組み合わせも可能。郵便局と自治体が連携し、安心して高齢者を見守れ、高齢者の方も使いやすい。６自治体がサービス導入に取り組んでいる。デジタル技術を活用して、郵便局と地域が連携して課題解決に取り組むサービスが全国に広がることを期待し、総務省は引き続き支援する」と語った。