日本郵政・日本郵便が新年度計画

　日本郵政と日本郵便は３月31日、2022（令和４）年度の事業計画を発表した。日本郵政の事業計画は、新しい価値提供を目指す「デジタル郵便局」の実現に向け、グループ横断的な人材育成や社会課題解決に資する新規ビジネス創出を推進。ユニバーサルサービス含む三事業の充実強化、他企業や地方公共団体との連携、不動産事業への拡大支援に加え、郵便局データ活用に向けた検討を行う。

お客さまや社員の声も経営に

　グループ各社の業務改善計画、日本郵便の再発防止策の実施状況把握とグループコンプライアンス機能等強化に取り組む。SDGsは環境問題とともに、障がい者雇用と女性活躍を推進する。
　日本郵便の事業計画は、フロントライン、支社、本社間のコミュニケーションの充実、お客さまや社員の声を経営や営業・業務改善に活用。支社の独自性と機動性を向上させる。他企業との連携により新たな物流プラットフォ―ム構築、ドローンや配送ロボット等も試行・実験を重ねる。
　郵便局窓口もデジタル化により業務を効率化し、創出した資源を生かし、リアルならではのサービスを展開。がん保険電子申込システムの導入等、各種手続きのペーパーレス化の推進や、投資信託のオンライン相談、非接触／非対面サービスの拡大、コンサルティングアプリやデータ化された営業活用記録を活用し、ニーズに合わせたコンサルティングサービスを提供する。幅広い地公体の事務受託や地域金融との連携、駅窓口との一体運営等にも取り組む。