ゆうちょ、新規業務の認可取得

　多様化するお客さまの資産運用ニーズに対応するため、ゆうちょ銀行が昨年12月、金融庁と総務省に認可申請していた「投資一任契約の締結の媒介業務」が３月29日、両省庁から認可された。

郵便局で「投資一任サービス」目指す

　今後は資産運用の案内、サービス内容の説明、お客さまの投資意向の確認等のアフターフォロー等を実施するため、早期の取扱開始を目指していく。
　まずは直営の233店舗から取り扱う予定で、将来の郵便局での「投資一任サービス」に向けて、日本郵便の資産運用商品の販売態勢や同サービスのお客さまニーズの状況等を勘案しながら検討を進めていく。
　ゆうちょ銀は「新規業務も含め、お客さまのライフステージやライフスタイルに合わせたサービスを提供し、良質な金融サービスの提供を通じて、お客さまや株主、地域社会等の期待に応えていく」とコメントしている。