金子総務大臣　マイナ普及、郵便局に期待

　金子恭之総務大臣は２月10日の記者会見で、記者団の「今年は北海道はじめ、降雪量が多く、各地で対応に経費がかかっているが」との質問に対し、「自治体の除排雪経費は普通交付税の算定で標準的な所要額を措置し、実際の所要額が措置額を超える場合には特別交付税により、更に対応する」と答えた。

「郵便局は地域の重要な生活インフラ」

　３月１日には、郵湧新報の「郵便局では現在、マイナンバーカード申請のためのスペース貸与等の協力を行っているが、普及に向けてさらなる郵便局の活用は」には「郵便局はこれまでも申請が可能な出張窓口を設置するための局スペースの貸与、各種証明書の取得が可能な多機能端末の設置など普及や活用を促進する取り組みを行っている。総務省は今年度補正予算において郵便局窓口でマイナンバーカードを活用し、各種証明書発行などを行う実証事業を実施する予定だ。地域の重要な生活インフラである郵便局に普及や活用の促進に一層重要な役割を果たしていただきたい」と期待を寄せた。
　先立つ２月１日の会見では「日本郵政グループのコンプライアンスやガバナンスの一層の強化、再発防止策の確実な実施を促すため、総務省の監督体制を強化し、専門家の助言を得つつ、グループの取り組み状況などのモニタリングを適確に進める会合を設置する。夏をめどにモニタリングリポートをまとめていく」と報告した。