JP改革実行委　業務改善順調、次のステージへ

　JP改革実行委員会（梶川融座長：太陽有限責任監査法人代表社員会長）は12月13日、13回目の委員会を開催した。横田尤孝委員（弁護士：青陵法律事務所 ）は「①業務改善計画の進捗②内部通報制度等の改善計画③ゆうちょ銀行ガバナンス強化に向けた改善策――を検証した結果、グループガバナンスは改善の実効性が認められ、計画はおおむね順調。不適正募集問題は一定の区切りの段階にある」と報告。梶川座長も「最終的に情報が現場から上がってくるかがカギ。前向きに次のステージに進むことを期待する」と総括した。

募集問題は一定の区切り

　委員会で日本郵政グループの不動産事業を説明した日本郵政の岩崎芳史副社長（日本郵政不動産社長）が「高齢化が進む中、今後は血圧や血糖値が分かる腕時計も開発される。各町村の郵便局に、例えば看護師の方がいて、データを見て異常があれば医師につなぎ、薬や健康食の配達も想定したい」などと将来像も描いた。
　増田悦子委員（全国消費生活相談員協会理事長）は「お客さまの声600万件のデータは宝の山。活用を継続することが信頼を得る近道。困り事を把握し、さまざまな場面でお客さまとコミュニケーションを取ることが大事」と語った。
野村修也委員（中央大学法科大学院教授）は「改善計画は管理がかなり強化され、社員が萎縮しそうな勢いで施策が飛び交っている印象。お客さまと単なる商売だけでない地道な交流を通し、信頼回復企画が現場から楽しく立ち上がる状況にならなければ真の改革は成功しないと思う」と指摘した。
　日本郵政の増田寬也社長は「社員の参加意識を醸成する機会提供も必要だが、最も地域の特色等を分かっているのは支社。改革に〝魂〟を入れていく上で社員の意見を尊重し、しっかりとした応援も必要だ」と締めくくった。