内部通報制度 社会の要請に〝リアル拠点〟生かす 日本郵政 増田社長 2022.10.13 日本郵政の増田寬也社長は9月30日の記者会見で、記者団の「新規ビジネスの展開は。民営化15年が経過したが」との質問に対し、「約2万4000の郵便局ネットワークを維持できていることが重要で、歴代の経営... JP改革実行委 業務改善順調、次のステージへ 2022.01.30 JP改革実行委員会(梶川融座長:太陽有限責任監査法人代表社員会長)は12月13日、13回目の委員会を開催した。横田尤孝委員(弁護士:青陵法律事務所 )は「①業務改善計画の進捗②内部通報制度等の改善計...