誤解生じさせないよう

　日本郵便は11月26日、年始年末ごあいさつ用カレンダー配布に関し、223人の地区統括局長をヒアリングした結果、主幹地区統括局長9人に訓戒、地区統括局長79人に注意、２人に訓戒を実施した。
　記者会見で立林理専務執行役員は「一部の局長が業務用パソコンを使用し、連絡を行った。会社として政治活動しているような誤解を生じさせるものと認定した」と説明した。