求む！「デジタル活用支援員」　

　総務省はデジタル化に向けて「誰一人取り残さない」社会づくりのために、オンラインによる行政手続きやサービスの利用方法を伝授する「デジタル活用支援推進事業」を段階的に強化している。

総務省　身近な場所で使い方伝授

　2022（令和４）年度以降は携帯ショップがない750市町村への講師派遣を含め、21～25年度の５年間で延べ1000万人の講習会参加を目指す。推進を協議する「デジタル活用支援アドバイザリーボード」（安念潤司座長）には、楽天モバイルも参加している。推進を協議する「デジタル活用支援アドバイザリーボード」（安念潤司座長）には、楽天モバイルも参加している。

公共的な場所でデジタル利用法を
活用推進事業次年度25億円を要求

　新型コロナを発端に行政も民間も非接触でのオンラインサービスが求められているため、総務省は自治体や企業などと連携し、利用方法等を教える支援体制を公募のもとで拡大してきた。９月までに全国2150カ所で延べ３万9000回の講習会等を実施し、機運を醸成。2022（令和４）年度予算案として「デジタル活用支援推進事業」には25億円を要求している。
　推進事業は①身近に携帯ショップのある都市部を中心に、全国に拠点を有する全国展開型の団体が講習会を実施②地方自治体と連携し、公民館等の公共的な場所で地域連携型の団体が講習会を実施などとする。