坂本地方創生大臣　見守りサービス委託を郵便局に

　坂本哲志地方創生大臣は９月24日の記者会見で、記者団からの「プラットフォームの形成とは具体的に何をやるのか」との質問に対し、「それぞれのNPO等が連携して、要するに〝何でも屋〟的なものをNPO全体でつくり上げていくことが大きな狙いだ。民間団体も含めて、NPO等の方々の意見を聞きながら、それを柱に今後のプラットフォームの在り方と、今後の工程表を決めていきたい」と意欲を示した。

概算要求基準のギリギリの1200億円を要求

　先立つ14日の郵湧新報の「令和４年度概算予算案では『地方創生推進交付金』をかなり増額して要求されたようだが、どのような思いがあって増額を求めたのか」には、「概算要求基準のギリギリである1200億円を要求した。それぞれの自治体が、自主的あるいは主体的で先導的な事業をやってほしいという思いから。特に最近は、子ども関連の施設あるいは子育て関係のソフト事業が採択として多くなって出てくると思う。郵便局関係では、自治体が見守りサービスを郵便局に委託するようなところも出てきている。こういうことも今後期待されている」と述べた。