山田良一信越地方郵便局長会副会長インタビュー「目指すは〝安心〟な地域づくり」

今年度新たに地方郵便局長会の副会長に就任された信越地方郵便局長会（丸山徹雄会長／松本城西）の山田良一副会長（中越北地区会会長／三条井栗）に、地域貢献・地方創生や法改正への想いを伺った。

地公体との連携で安心して生活できる地域づくりを

――地域貢献や地域創生についてのお考えをお聞かせください。
山田副会長　地方では、地方公共団体の支所や出張所、金融機関等の統廃合も進む地域も多い、そのような中で地域の最後の砦としての郵便局は、地域にお住まいの方一人ひとりとのつながりを築き、関わっていくことが局長の目指すべきところ。地域貢献を積み重ねることで信頼を得て地方公共団体からさまざま行政業務を受託し、買物支援サービス等々も地域の関係機関と連携し、安心して生活いただける地域を作り上げていくことが局長の生きざまだと思う。

――地公体との連携はどのように取り組まれてますか。
山田副会長　日本郵便と新潟県、長野県の全１０７市町村との包括連携協定は締結済だが、締結後も定期的に地域のお困り事含めてニーズを収集するために地公体との意見交換の継続を意識している。以前、全特特別顧問で参議院議員の長谷川英晴先生が総務大臣政務官だった頃に総務省の行政評価事務所と連携し、三条市の滝沢亮市長にも出席いただく中で「行政相談懇談会」を開催した。また、三条市の全幹部職員、地域おこし協力隊や社会福祉協議会、道の駅の運営会社代表の方々などが出席する「まちづくり協議会」では、「郵便局に
何ができるか」などについての意見交換も行っている。

――「郵政民営化法等の一部を改正する法律案」について。
山田副会長　地元の衆議院議員　国定勇人先生のキャッチフレーズは「この地に尽くす」。郵便局長として私も同じ思いだ。郵便局が提供するサービスを三事業からさらに拡げ、地域社会を守るために、日本郵政グループを守るためにも、郵便局の本来的な使命である〝地域貢献〟を継続的に、また一部はビジネスとしての開花していけるように早期に法案を成立していただきたい。