近畿地方郵便局長会 久保博史副会長インタビュー「現場も待ち望んでいる法改正」

2026.02.01

――郵便局長に求められる資質とは。

久保副会長 「郵便局長は、各地域にあってオピニオンリーダーを目指していこう」と会員に訴えている。自治会をはじめさまざまな活動に積極的に参加し、信頼を勝ち取って運営に深く関わっていくことだ。今でいえば年末年始のごあいさつなど、こちらから出向いて直接顔を合わせていかなくてはいけない。こうした地道な、基本的な行動を重ねていくことが大事だと思う。

先輩からのアドバイスで決意新た

――若手や後継の人材育成は。

久保副会長 大阪府南部地区郵便局長会では四半期に1回程度、就任3年以内の若手局長を集めて懇談会を開いている。局長就任時の思いを振り返りながら現状を意見交換する。そこで改めて初心を確認し合い、先輩からのアドバイスで決意を新たにしている。
9月には近畿地方郵便局長会として部会長研修会を開催し、さまざまな課題に対する活発な討議を行った。そこでも「部会の中で仕事や地域貢献に関して意見交換をしていくことが大事だ」と訴えさせていただいた。

――現在力を入れられていることは何ですか。

久保副会長 「郵政民営化法等の一部を改正する法律案」の早期成立を目指し、関係各方面と連携をとっている。グループ4社の収益を比べると日本郵便だけが思わしくない。ゆうちょ銀行は約230兆円もの豊富な資金を運用して高い利益を出している。しかし、これは郵便局の窓口業務を通じてお客さまからお預かりした資金によるところが大きい。郵便局とユニバーサルサービスの維持のためにも三事業の中での相応の利益の配分があるべきだ。