多文化共生に郵便局も貢献へ　岐阜県美濃加茂市×美濃加茂局

美濃加茂市と名古屋出入国在留管理局が12月７日、第２回「外国人のための合同説明会」を開催する中、美濃加茂局（辻剛志局長）が多文化共生社会に向けた地域貢献を探ろうと同管理局が管轄する７県内の郵便局として初参加した。市と郵便局をつないだ立役者は東海支社から地域活性化起業人として市のまちづくり課に出向する北沢太将係長付だ。

「共生社会づくりに貢献したい」

説明会には岐阜県内の労働局、美濃加茂年金事務所、法テラス岐阜（弁護士）、警察本部、中部管区行政評価局等の多くの公的機関が出席。近年、生活者としての在日外国人が増え続ける中、さまざまな疑問や悩みの無料相談を受け付け、外国人の方が郵便サービスを利用する際の注意点や情報提供する格好の機会にもなった。辻剛志局長は「市からお声かけいただいての初参加は非常に有意義だった。今後も地方公共団体と連携し、国籍や文化の違いを超えた共生社会づくりに貢献したい」と意欲を示した。北沢太将係長付は「郵便局の果たす役割は多文化共生社会の中でもますます重要性を増している。まずは参加が新たな一歩だと思う」と話す。