インタビュー　長谷川英晴参議院議員／総務大臣政務官

　20年以上の長きにわたり､行き過ぎた規制緩和や市場原理的な政策が続いたことで広がった地域間格差｡しかし､どこに住んでも夢のある未来が描けるように､各地域の良さを取り戻さなければ､国全体の力が弱まる｡

まずはやってみる!全てはそこからだ

　急速に変えるのは困難なため､すでにある拠点や住民･行政サービスを有効活用し､買い物や医療が日本中､どこに住んでも受けられるようにしなければならない｡その際､デジタル化が進む中で国を支える将来への〝つなぎ役〟は､人と拠点を持つ郵便局が最も適しているだろう｡地域を豊かにするために､例えば､ふるさと小包や郵便局のｶﾀﾛｸﾞ販売を活用し､地場産業を地域の基幹産業にもできる｡最たる例として､大分の｢つぶらなｶﾎﾞｽ｣が挙げられる｡大切なことは小規模な単位で､その地域では何を困っているのか､会社側でなく､地域の視点に立って郵便局に何ができるかを考えることだ｡
　郵便局だけで難しければ､地方公共団体､農協や漁協､民間企業等が力を合わせ､解決策を考えていただきたい｡一つの地公体との協力だけでなく､広域行政で担保すべき課題も当然出てくると思う｡
　現状､日本郵政グループは､地方創生や経営戦略を含めて中途半端でチャレンジしきれていないように見受けられる｡次期中期経営計画には本業の郵便局の在り方を理念として根幹に入れていただき､まずはやってみることが大切だ｡やらずに人口減少や､窓口来客数減少のため郵便局を減らさなければいけないというのはナンセンスだと思う｡
　郵政関連法案等の改正の原点は､民営化され､難しさも残される郵政事業を現場も経営陣もやりやすくする法律でもある｡衆参少数与党となり､野党との協議もやらなければならないが､成立に向けて最大限努力したい｡