日本郵政グループ第１四半期決算

　日本郵政グループは８月８日、2026（令和８）年３月期第１四半期決算を発表した。グループ連結の経常収益は２兆8102億円（前年同期比743億円増）。経常利益は2251億円（同137億円増）。親会社株主に帰属する四半期純利益は677億円（同70億円減）の増収減益となった。グループ連結が減益となった主な要因はアフラックインコーポレーテッドの持分法投資利益減少と、ゆうちょ銀行株式売却に伴う持分比率の低下等が影響した。通期業績予想に対する純利益の進捗率は17.8％となっており、主要３社では日本郵便5.3％、ゆうちょ銀行22.3％、かんぽ生命25.5％となっている。

日本郵便　郵便料金改定等で黒字転換

　日本郵便（連結）の第１四半期決算は増収増益。営業収益は8947億円（前年同期比641億円増）。郵便・物流事業が大幅に増益となった結果、営業損益は115億円（同263億円増）の利益、四半期純損益が24億円（同207億円増）の利益と黒字転換を果たした。
　郵便・物流事業は増収増益。引受物数はゆうパック同2.2％増、ゆうパケット同6.9％増と好調さを継続する一方、ゆうメール同2.6％減、郵便は同5.7％減となったが、郵便料金改定などにより、営業収益は同926億円増の5709億円。
　営業費用のうち集配運送委託費は同191億円増加した。なお、JPトナミグループの連結子会社化も営業収益・営業費用の増加要因。
　郵便局窓口事業は減収減益。営業収益は銀行と保険の手数料減少が続き、同16億円減の2546億円。物販事業は66億円（同０億円増）と前年とほぼ横ばい、提携金融事業が18億円（同２億円減）となった。
　営業費用のうち人件費は同17億円減となったが、作業委託費同30億円増、消耗品購入経費同29億円増等と経費が同77億円増となり、営業利益は62億円（同76億円減）を計上した。
　国際物流事業は減収減益。営業収益はフォワーディング事業（貿易事務や輸送手配に付随して発生する業務）とロジスティクス事業（物流、在庫管理、生産等広範な管理業務）の取扱量減少等により155億円の減収となった。
　不動産事業（日本郵便および日本郵政傘下の不動産事業を営む会社含む）は減収減益。賃貸収益はJPタワー大阪等の稼働率上昇により同33億円増となった一方、分譲収益が同130億円減となり、営業利益は54億円（同30億円減）となった。

ゆうちょ銀行　投信販売287万件も

　ゆうちょ銀行の第１四半期連結決算は増収増益。親会社株主純利益は1048億円（前年同期比86億円増）を計上し、通期業績予想4700億円に対する進捗率は22.3％となった。
　役務取引等利益(以下単体)は408億円（同17億円増）と増加。投資信託・ゆうちょファンドラップは販売件数が286万8000件（同40万4000件増）と伸びを示した。
　通帳アプリ登録口座数は６月末時に1441万口座（３月末から82万口座増）、NISA稼働口座数は同83万口座（同１万口座増）。６月末時の運用資産残高は227兆8000億円となっている。

かんぽ生命　四半期純利益65.4％増

　かんぽ生命の第１四半期連結決算は減収増益。新契約初年度に係る標準責任準備金負担の減少や、運用環境の好転等による順ざやの増加等で四半期純利益は346億円（前年同期比65.4％増）となった。
　個人保険の新契約について、件数は一時払終身保険の販売減少等の影響により11.6万件(同60.6％減)となり、年換算保険料は268億円(同57.9％減)となった。
　株主配当の原資である修正利益は、四半期純利益とほぼ同水準の351億円(同4.6％増)となった。