郵便局活用の実証決定　総務省、８事業を採取

　総務省は８月７日、2025（令和７）年度「地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業」を発表した。初めて公募形式で８事業が採択された。

総務省「郵便局活用課」を新設

　総務省郵政行政部に７月から「郵便局活用課（廣瀬照孝課長）」が新設された。「地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業」も同課が直接的に関わる。
　今回、採択された８事業に共通するコンセプトは「コミュニティ・ハブ」。実証件名に言葉として入っているのは２事業のみだが、内容を見ると、一つの拠点で一つの事業だけでなく、離島でも中山間地でも医療や買い物など複数の課題が同じ地域で重なり合う。このため、郵便局が「コミュニティ・ハブ」となって医療や健康と連携する実証内容が多かった。

公募で選定〝コミュニティ・ハブ〟

　総務省は2019（令和元）年度から21年度まで「郵便局活性化推進事業」、22年度から24年度まで「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」として全国各地で自治体等と連携し、実証事業を実施。
　これまでの６年間は全て総務省がテーマを選定し、それに沿った内容をコンサルティング企業が受託。自治体等の関係者と打ち合わせながら選定事業が決められていた。
　25年度の実証事業は自治体や事業者の「やる気」「本気」を評価の視点に入れるため、初めて公募形式で実施。５月26日から１カ月間、NTTデータ経営研究所を通じて募集した結果、14件の申請があり、総務省と外部有識者で事業内容等を評価し、８事業が選出された。
　25年度中にも自治体や生活インフラ等と連携し、郵便局の新たな行政サービスや住民生活支援サービスの提供拠点とする実証事業が８カ所で行われる。