郵便局でのゆうちょ新規業務歓迎　山内民営化委員長

　郵政民営化委員会（山内弘隆委員長）は７月29日、ゆうちょ銀行の新規業務に関する方針案の議論や日本郵便の点呼未実施事案のヒアリングを行った。

点呼問題、７月繁忙期の混乱は生じていない

　委員会後の記者会見で山内委員長は「ある委員の『５年後に向けた全体像構築は』との質問に対し、日本郵便は『７月の繁忙期は緊張感をもってオペレーションに全力を尽くし、猛暑の中、協力会社や郵便局も一生懸命対応し、混乱は生じていない。委員会においても、経営への影響や将来像を順次説明したい』と答えた」と話した。
　郵湧新報の「ゆうちょ銀行の新規業務について同行として行いたい業務や委員長として期待する業務で郵便局に近いものは」には、「金融のユニバーサルサービスは前回の郵政民営化法改正の中で強調された点でもある。ご指摘のような新規の業務があれば歓迎したい」と見解を述べた。