郵便局利活用で持続可能な未来へ

　政府は６月13日、「地方創生2.0基本構想」を閣議決定した。人口減少と東京圏への人口集中の課題に直面する中、地域活性化に向けた具体的な取り組みを策定。郵便局への期待も明示されている。（写真は地方創生２・０基本構想について議論した第４回新しい地方経済・生活環境創生本部）

「地方創生2.0基本構想」で明示

　特に地方において、医療・福祉等の公的サービス拠点や、スーパー、商店、公共交通等のサービス拠点の整備においては、「郵便局などの既存施設の利活用」が重要と記され、「民間事業者と地方公共団体が連携したサービス拠点施設の整備、これらにオンライン等の活用による遠隔地へのサービス提供など、将来を見据えて持続可能なモデル案件の形成を進めていく」としている。
　さらに、「過疎地を含む全国に約２万4000の有人拠点を有する郵便局と、地域に必要なサービスの提供主体との連携を推進することで、新たな行政サービス・住民生活支援サービスの提供拠点『コミュニティ・ハブ』として郵便局を活用し、地域の持続可能性の確保に取り組む」と大きな期待が寄せられている。