郵政、新時代に突入へ　叙勲祝賀会　公益財団法人通信文化協会

　公益財団法人通信文化協会は５月28日、KKRホテル東京で「春の叙勲勲章受章・米寿祝賀会」を開催した。９名の勲章受章者の代表が登壇する中、来賓からは郵政事業に係る新たな仕組みや経営体制が力強く語られた。團宏明会長は「受章された方々は1978（昭和53）年頃に郵政省に入省され、大変な高度成長時代に情報通信や郵政事業、郵便局も信頼を培って日本を支えてこられた。長年の尽力に敬意を表し、ご多幸をお祈り申し上げたい」と祝辞を述べた。

團通信文化協会会長「大変な高度成長時代に日本を支えられた」

　総務省の竹内芳明前事務次官は「地方創生2.0は郵政事業、郵便局等も含めて重要なテーマ。人口減少の中、郵便局の利活用が知財措置等を含め、スムーズに進む仕組みを今年度から整備した。また、過疎地の担い手を確保する『ふるさと住民登録制度』の登録を各地域で進めている。『広域リージョン連携』として地域と地域が協力する仕組みをつくる。地域ごとのデータセンター整備も経済産業省と進めている。郵便料金も新しい仕組みづくりの最終段階に入った。ますますのご健勝を願いたい」と励ました。
　日本郵政の加藤進康副社長は「日本郵政グループの決算は金利上昇の金融２社の運用等も影響し、全体は増益だが、日本郵便は厳しい状況が続いている。日本郵政はゆうちょ銀行株式の３次売却で得た収入約6000億円で日本郵便に増資を行う認可を総務省に申請した。日本郵便の自己資本は約１兆2000億円、自己資本比率も15％から25％に向上する。何とか日本郵便を成長軌道に移したい。株主総会以降、新しい経営体制に移行するが、一丸となって新社長らを支え、サービス向上と事業改革に取り組みたい」と意欲を示した。
　日本郵便常務執行役員の高橋文昭東京支社長が乾杯発声を行い、和やかに懇談が行われた。