日本郵便がグループの基幹　山内民営化委員長

　郵政民営化委員会（山内弘隆委員長）は５月26日、日本郵政グループから2025年３月期決算等のヒアリングを実施した。

日本郵政「日本郵便への投資で利益を上げていく」

　記者会見で山内委員長は「ある委員の『ゆうちょ銀行株式の第３次売り出しの6000億円を日本郵便の増資に回したプロセスは』との質問に対し、日本郵政は『金融２社が切り離される前提で考えた場合、アフラックや不動産事業もあるが日本郵便が中核事業となる。今までは投資が十分ではなく、日本郵便への投資で利益を上げていきたい』と答え、日本郵便からは『必要な投資だとの認識。増資が無かったら借り入れで行うことになっただろう。結果を出すべくしっかりと取り組んでいく』との回答があった」と説明した。
　郵湧新報の「日本郵政グループ全体の利益は出ているものの、日本郵便の〝人〟への投資に回っていないのではないか。人手不足で窓口事業が厳しくなっていく中、今回の投資についてどのように考えるか」との質問に対し、「6000億円の増資は、人への投資だけでなくシステムや設備等総合的に活用されるもので、日本郵便を基幹とする意識の表れだ」と説明した。