インタビュー　国定勇人衆議院議員

　――郵政関連法見直しに向けて、中心的な役割を担う実務者メンバーとして議論を重ねて来られたと思います。状況をお教えください。
　国定議員　法案のたたき台を作り、各党から意見を取り込んで大枠を合意した法案条文化を各党に認めていただき、５月7日の実務者協議で条文案をお見せした。それを基に各党で党内手続きに入ることが了承された。
　自民党は条文案をベースに９日の合同会議、20日の政策審議会と総務会を経て、党として案を固め、最終決定を得た。20日に自公は与党として足並みをそろえ、今、野党の手続きが進むのを待っている状況だ。

第四事業の幕開け、野党待つ

　――３年近くご苦労されてきましたよね。
　国定議員　局長会、JP労組、会社、党内、各党の方々の主張のポイントは若干異なる。ここまでなら許容できる、それぞれの最大公約数の的を射るのに苦心した。交渉で最も心がけたのは今の郵政事業の一丁目一番地「公的地位の確立」とそのための「財政措置」を外さないこと。地域住民のため、会社の未来のために必ずプラスになると考えたためだ。紆余曲折はあったが、そこは守り抜けた。

　――首長でいらした国定先生の強い思いですね。
　国定議員　自民党の党内手続きで荷崩れすることなく、意思決定までたどりつけたことは感慨深い。中山間地で郵便局だけが頑張る地域はたくさんある。住民の方々から三事業だけでなく、さまざまな公的サービスを届けてもらいたいとの声も強かった。そこで働く局長や社員の皆さんにも誇りを取り戻してもらいたかった。前島密翁以来の三事業が郵政四事業になって、郵便局の新たな時代が始まる。

　――今後議論される３社体制については。
　国定議員　特に１年半、さまざまなお立場からいただいた主張を重く受け止めたい。それぞれの思いや課題認識がある。冷静な議論の展開が必要だ。一方、「上乗せ規制見直しの検討」を郵政民営化委員会の３年ごとの検証に伴って、毎回見直すことをプログラム化できたことは大きな成果だと思う。