日本郵便　2025（令和７）年度事業計画

　日本郵便は3月27日、2025（令和７）年度事業計画を発表した。基本方針に郵便局ネットワークの水準の維持や、公益性・地域性の発揮を掲げ、グループ一体のサービス提供や多様な企業等との連携を強調。「ゆうID」や「ゆうゆうポイント」を通じたお客さまの体験価値向上を目指す。

タブレット全局配備で新展開

　郵便局窓口事業は、タブレット型ＰＣを９月までに全局へ配備。25年度に６万3000台、26年度に10万台の予定。ペーパーレスの推進や物販での活用、金融コンタクトセンターとお客さまをつなぐリモートチャネルとして多様な活用を図る。
　郵便・物流事業では、「ゆうプリタッチ」を設置拡大し、配達予告通知や置き配の促進で再配達を削減。集配業務効率化へスマートフォン端末を配備する。EC事業者との協業を促進し、法人営業の体制強化、営業倉庫の拡大にも取り組む。
　マイナンバーカード関連業務を含む行政サービスの受託など地方創生に貢献。法令遵守の徹底に向けた体制を整備し、点呼業務の全国調査を踏まえて再発防止策を実行する。