日本郵便　買い物難に〝共創〟の力を

　日本郵便が各地で企業や自治体と連携し、山間地等の買い物支援の仕組みづくりに注力している。11月５日からは静岡県静岡市奥静地域で、楽天やタカラ・エムシーと共創する実証も始まった。（写真上は静岡市のオクシズ地域での実証）

オクシズ地域　日本郵便×楽天×タカラ・エムシー

　日本郵便、楽天、タカラ・エムシーは11月５日、静岡県静岡市奥静地域（通称＝オクシズ地域）で地元生産物を朝８時までにネット注文すれば、その日のうちに山間地の清沢局（中村伸生局長）や日向局（谷津明良局長）など地域の拠点に届ける共助型買い物サービス「おたがいマーケット」の実証運用を開始した。

おたがいマーケット×ポスちょこ便

　同時に、総務省がオクシズ地域の農産物を市街地に流通させる「おたがいマーケット」×「ぽすちょこ便」を掛け合わせた全国初の実証も、静岡中央局（山本浩吏局長）でスタート。リアル×デジタルでコストと時間がお得になる実証は来年４月30日まで行われる。

　静岡中央局の山本局長（写真上）は「安価なお値段で新鮮にお届けできる。県内の皆さまを中心に喜んでいただけたらありがたい」と強調。清沢局の中村局長は「清沢レモンをはじめ、地場の商品が早期に安くお届けできる仕組みで地方創生のお役に立ちたい」と意欲を示した。日向局の谷津明良局長は「金融だけではない郵便局の魅力を地域の方々に感じていただきたい」と語った。