インタビュー　田村和雄　山口県簡易郵便局連合会会長

　山口県簡易郵便局連合会の田村和雄会長（光協和）に、簡易局の環境改善への思いや地域貢献活動の状況などについて伺った。

簡易局の存在自体が地域貢献

　――受託された経緯を教えてください。
　田村会長　開局は1975（昭和50）年。母から父へと継いで、2018（平成30）年から私が３代目の局長として就任した。私も父母も郵便局で育てていただき、郵便局は一番身近なものだ。私自身、普通局、支社、特定局と経験し、最後は簡易局で郵政事業と地域に貢献したい。

　――簡易局の存在意義や課題とは。
　田村会長　「簡易局が地域に存在していること自体が地域貢献」と考える。窓口でお客さまの困り事やご家族の話を相づちを打ちながらよく聞いている。郵便局がお年寄りのおしゃべりや安らぎの場所となればと思う。
　また、後継者の確保は大きな課題だ。お客さまの減少に歯止めがかからず、取扱数の減少が手数料の減少につながり、経営状況は苦しい。若者が受託するには手数料があまりに低く、敬遠される。簡易局の活性化に向けて、処遇改善に向けた取り組みが最重要であり、行動していきたい。

　――今後の決意を。
　田村会長　「和を以て貴しとなす」の言葉のようにお互いに心を和らげ、皆で協力し、物事を進めていきたい。現在、山口県の稼働局は50局。この50局が助け合い、励まし合って前進することが重要だ。会員のために動き、弱きを助け、圧力に屈しない決意で日々を送りたい。