胆振東部地震から６年　防災意識強化

　最大震度７を記録した北海道胆振東部地震から、９月６日で６年を迎えた。多くの人的・物的被害に加え、道内全域で長期間、「ブラックアウト」と呼ばれる大規模停電が日本で初めて起こった。胆振地区会（井上洋志会長／遠浅）は当時、延べ43人の会員がボランティア活動を行うなど復旧・復興に励み、2021（令和３）年には日本防災士機構から「防災士功労賞」が贈られた。（写真は利尻町との締結式）

利尻町では局が「津波等の避難施設」に

　北海道地方会の沼袋浩会長（全特理事／芽室）は「飛行機移動の際に見ると、山が崩れたままで地震の爪痕が残っている。当時の経験を踏まえ、防災士資格の取得率向上や、各自治体・防災組織との連携強化を図っている。いざ何かあれば、率先して地域のお役に立ちたい」と意欲を示す。
　８月20日には、北海道支社（淨土英二支社長）が利尻町と「津波時等における一時避難施設」としての郵便局の使用に関する協定を締結した。締結式で宗谷地区連絡会（高山哲也統括局長／中頓別）の滝沢誠人局長（利尻くつがた）は「当局を一時避難施設として提供することで、住民の方々の安心・安全につながれば」と強調。上遠野浩志町長は「高齢者等のことを考えると、命を守る有効な方策。心強い気持ちでいっぱい」と期待を寄せた。