自治体との包括連携協定、全国で85％超

　郵便局と包括連携協定を締結する全国の自治体数が85％を超えた。２月末には45都道府県、1467市町村が締結を果たし、その後の内容に重きがシフトしている。（写真上は茨城県常総市との締結式）

関東、東京、九州で続々と

　関東支社（栗村雄二支社長）は茨城県の常総市（３月13日）、境町（同18日、写真下）と相次いで締結。神達岳志常総市長は「郵便局は行政にとって宝の存在」と称え、水街道諏訪局の吉川和宏長は「住民サービスの充実へ貢献を」と語り、水街道局の斉藤光央局長は「地域の活性化に寄与したい」と意欲を示した。

　橋本正裕境町長は「独居老人のみまもりなど課題を共に解決したい」と期待を寄せ、同支社の久保田英三郎地方創生室長は「町の安心・安全のために尽力したい」と強調した。

　４月２日には、千葉県九十九里町と締結（写真上）。浅岡厚町長は「豊かな生活の実現に向けて協力を」と念願し、九十九里西野局の若山豊局長は「郵便局ネットワークの活用で貢献を」と決意を語った。行川亨局長（豊海）、今溝学局長（九十九里）らが同席した。

　東京支社（木下範子支社長）は３月27日、羽村市と締結（写真上）。橋本弘山市長は「熱中症対策時には郵便局を〝お休みどころ〟に」と提案し、多摩西部地区連絡会の田村明浩統括局長（多西）は「多くの局長が防災士や認知症サポーター。地域のお役に立ちたい」と語った。


　九州支社（久田雅嗣支社長）は鹿児島県の曽於市（３月11日）、枕崎市（同28日）と締結（写真上）。五位塚剛曽於市長は「郵便局は全国民、市民のよりどころ」と信頼を寄せ、月野局の石本慎吾局長は「皆さまの生活と人生を支えたい」と思いを語った。
　前田祝成枕崎市長は「今後も郵便局と相互に協力を」と述べ、南九州西部会の牧野剛部会長（枕崎中町）は「快適で豊かな生活実現のサポートを」と意欲を明かした。