初の防災機能AIみまもり実装へ　 東海支社×恵那市飯地町

　東海支社（根岸一行支社長）は岐阜県恵那市と連携し、市と飯地町が開発した防災機能が新たに搭載された郵便局のみまもりサービス用「スマートスピーカー」を希望する全175世帯に設置した。サービス開始後最大規模。また、アマゾン社が追加した新サービスも全国で初めて実装した。

災害時の高齢者等みまもり主眼に
デジ田交付金活用で175世帯に

　東海支社は２月25日、恵那市から「スマートスピーカーの活用による安心・安全な暮らしづくり事業」を受託し、同サービスを開始。岐阜県飛騨市と大垣市で同サービスを提供してきたが、中心街から離れた飯地町は集中豪雨や豪雪で、道路網が寸断される可能性がある地域のため、市と連携し、従来のみまもり機能に加え「行政情報のデジタル配信サービス」「生活みまもりアプリ」「災害発生危機通知サービス」の開発を行った。
　これにより、地域全体で災害・行政情報を共有でき、高齢者の避難を支援するインフラとしての活用が期待されている。また、スマートスピーカーをオンラインでアップデートする等のアマゾン社新サービスを、日本郵便として全国で初めて実装した。
　同事業はデジタル田園都市国家構想交付金が活用されたもので、恵那市は飯地町の状況を踏まえ、利用者拡大等を検討する。支社も市や利用者の声を聞き、地域に役立つサービスを目指していく。