進む日本郵政の自社株買い

　日本郵政は８月以降、自社株買いを進めている。５月15日の取締役会で株主還元強化などを目的として、発行済み株式総数（自己株式を除く）の10％に当たる３億4600万株（3000億円分）を上限とする自己株式取得の方針を決議しており、これに沿って、来年３月末まで自社株買いを進める方針。

９月末で約1562億円分取得

　９月30日時点では１億4637万9000株（約1562億円分）を取得している。５月の自社株買い取得方針の発表後、最初に取得したのは８月15日で、約1065億円を投じて東証の立会外取引で約１億307万株を取得した。
　財務省がこの日の前日に政府が保有する、約１億227万株（約1057億円分）の売却を発表しており、15日の取得分は大半が財務省保有分だった。
　次に取得を発表したのは９月12日で、８月15日の取得以降、31日までに約2300万株（約256億円分）を追加で取得したもようだ。
　10月６日にも追加取得を発表。９月１日から30日までに約1995万株（約240億円分）を市場買付で取得した。