インタビュー　坪内良樹東海地方会副会長

　東海地方会（勝又一明全特理事／裾野岩波）の坪内良樹副会長（西美濃地区会／大垣室町）は地道に地域との絆を強めながら、課題解決に思いを持つ。今後の展望を伺った。

事務受託は公的支援も必要

　――デジタル社会が進む中で郵便局の存在意義について。
　坪内副会長　東海も「平成の大合併」以降、自治体の職員減、支所等の窓口も縮小の一途をたどる。その中で中山間地や離島を含め、全国津々浦々に設置され、「暮らし」と「安全」を最前線で支える郵便局はまさに地域の「見守り役」だ。自治体とともに住民の方々を多面的にサポートする役割が今こそ期待されている。
　郵便局が持つ「強み」とは、〝人〟が実際に対応することによる「柔軟性」や「細やかな配慮」。デジタルではまねできない、人による安心・安全のおける行政サービスを提供できるのは、郵便局をおいて他にはない。

　――自治体との連携強化に向けての取り組みは。
　坪内副会長　西美濃地区会も各自治体に「防災用ユニペックス・アンプ、非常用簡易トイレ等」を毎年寄贈している。また、自治体主催の揖斐川マラソンの給水所、関ケ原古戦場ウオーキングの休憩所、河川清掃等々のボランティア参加のほか、部会主催のママさんバレーボール大会やグラウンド・ゴルフなど挙げれば数え切れない。
　今後も継続し、地域住民の方々も巻き込みながら自治体と共同事業を進められるよう強固な基盤をつくりたい。

　――法制度見直しが必要と感じられる部分を。
　坪内副会長　自治体の財政状況が年々厳しくなる中で首長の中には、支所、出張所の統廃合を促進するとしても、コストの面で郵便局への業務委託に抵抗を感じる方もいらっしゃる。公的サービスを郵便局が受託する場合の自治体へのコスト支援措置が求められていると思う。