自見地方創生大臣　地域課題、身近な郵便局に期待

　自見はなこ地方創生大臣は９月26日の記者会見で、郵湧新報の「お父様が郵政大臣等も歴任された自見大臣は、郵政事業にも思いが深いと思われますが、地方創生の観点から、郵便局や日本郵政グループへの期待を」との質問に対し、「郵便局のように、地域に身近にある組織を有効活用していくことは地方創生にとって大変重要。郵便局は全国全ての市町村に、約２万4000局のネットワークを有し、既に公的証明書の交付事務や自治体の事務受託、あるいは高齢者のみまもりサービスの提供をしていただいており、地域に大変貢献をいただいている」と感謝の意を表した。

郵便局と協力しながら地方創生を前へ

　また、「包括連携協定や地域における協力に関する協定、防災・災害発生時における協力に関する提携は、いずれも各自治体で84％、99％、93％という高い連携状態となっている。また現在、総務省におかれては、『郵便局の空きスペースを活用したオンライン診療』等の実証の準備も進めていると聞いている。こういった取り組みは、人口減少下の地域における課題の解決に資するものであり、大いに期待している。全国津々浦々に設置され、拠点や人材等のネットワークをしっかりと保有する郵便局と協力しながら、自治体をはじめとする地域の関係者と連携した地方創生の取り組みをしっかりと前へ進めていきたい」と意欲を示した。