インタビュー　西田まこと参議院議員

　――郵便局の存在意義をどのように感じられますか。
　西田議員　何といっても全国津々浦々に約２万4000の拠点があり、顔なじみの局長さんがいて、ハードもソフトもあることは日本の最大の財産。私が住む埼玉県所沢市でも、町内に旧特定局長の方が代々根を張り、町内会の地区連合会会長も務められるなど信頼が寄せられている。
　県内唯一の村の東秩父村には駅もコンビニもないが、郵便局が地域の拠点としてユニバーサルサービスを担っている。特に過疎地において、郵便局の存在は大きいと感じる。

地域の顔なじみの局長さんに期待

　――防災面での郵便局への期待は。
　西田議員　災害時に郵便局が持つビッグデータを自治体が活用することも検討されているが、何よりも地域のことをよく知る局長さんへの期待は大きい。
　今、５年間で約15兆円の「防災・減災、国土強靱化基本計画」を、斉藤鉄夫国土交通大臣の下で進めている。野党時代に「防災・減災推進基本法」を私が議員立法で提出し、政権奪還後、自民党案と合わせた「防災・減災、国土強靭化基本法」として成立させた。
　今や高度成長期に建設した道路や橋が老朽化しており、危険度の高いものから修繕していく〝メンテナンスの時代〟に入った。この計画に当初は老朽化対策が入っていなかったが、国会で何度も取り上げて加えられた。無駄な公共事業はやるべきではないが、人の命を守る公共事業はやらなければいけない。

　――郵便事業について思われることは。
　西田議員　千葉県睦沢局のほしいもは、埼玉でもカタログ販売をしていて人気が高い。郵便局の敷地内にほしいも工場を造るという発想自体がすごい。地域の特産物を発掘して自治体や生産者と協力し、商品化して局や道の駅で売ることは、まさに地域と共に歩む郵便局の新しい姿だ。
　私自身、記者時代から、はがきをいつも持ち歩き、時間を見つけては感謝の思いなどを必ず手書きで綴ることを心掛けている。