マイナ交付委託料を自治体に　総務省

　郵便局事務取扱法の改正により、郵便局もマイナンバーカード交付が可能になったことを受け、総務省は８月30日、全国の自治体首長に「郵便局におけるマイナンバーカード交付事務に係る委託料の基準額」を通知した。（写真は松本剛明前総務大臣とマイナちゃん）

マイナ申請事務は167自治体から1495局が受託

　マイナ申請事務は167自治体から1495局が受託（６月末時点）しているが、交付事務は９月４日時点で、いまだない。委託料決定により、今後出てくると見られる。