新GDP、論点にウェルビーイング

　2025（令和７）年３月に採択される予定の「新しいGDP（国内総生産＝国の経済力の目安）」に向けて、ウェルビーイング（健康、幸福、福祉など）をどう捉えていくかがデジタル化、グローバル化とともに３大論点の一つとして議論され始めた。内閣府が７月25日のESRIフォーラムで詳細を説明。デジタル庁もウェルビーイングを測る仕組みづくりに動いている。自民党の「日本ウェルビーイング計画推進特命委員会」事務局次長を長谷川英晴参議院議員が務めている。

人的資本ストック捉える提案も

　ESRIフォーラムでは、内閣府の酒巻哲朗経済動向特別分析官が「ウェルビーイングと持続可能性は、フランスのサルコジ元大統領が設置したスティグリッツ委員会の報告書が契機。生活の質を捉える指標、多面的なウェルビーイングを客観的な指標として、主観的な満足度を捉えようと議論が行われている。持続可能な発展状況の把握の重要性も指摘され、家庭の生産価値、教育訓練や人的資本ストックを捉える提案もなされている」などと説明した。
　また、「新しいGDP（2025SNA）は来年３月に国連統計委員会に改定案が提出され、同年中に草案を検討し、25年３月に採択される。内閣府として継続的に国際議論に参加し、採択後に速やかに導入できるよう基礎的な検討を実施する」と強調した。