民営化委員会、３年ごとの総合検証へ意見募集

　郵政民営化委員会（山内弘隆委員長）は７月26日から、３年ごとに実施している郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に向けて、意見募集を開始した（８月24日まで）。これまでの評価や今後への期待などを広く募る。

窓口視察など進め、検証取りまとめ　山内民営化委員長

　７月24日の委員会後の記者会見で、山内委員長は「総合検証の結果を来春ごろに取りまとめたい。利害関係者からのヒアリングや郵便・物流、局窓口の現場等の視察、パブリック・コメント、有識者インタビュー等を行いながら調査・審議を進めていく」と強調した。
　日本郵政、日本郵便とヤマトホールディングス、ヤマト運輸との協業については「ある委員から『利益の配分等は』との意見があり、日本郵便から『詳細は詰めているが、収益を分け合う形ではなく、それぞれに得るような形を取る』との回答があった」と報告した。