インタビュー　丸山徹雄　信越地方会副会長

　信越地方会（西條英夫会長／稲田）の丸山徹雄副会長（松本城西）たちに郵便局の公的な役割等を伺ったところ、自治体との共創を基盤に外に向かってあらゆる企業等と連携することだった。

「良い局づくり」で風通し良く

　――マイナンバーカードの申請支援業務の受託が進んでいます。
　丸山副会長　９月には長野県小谷村の３局が、信越で初めて取り扱いを開始した。他の自治体にも広がっていくと思う。私が所属する中信地区会は既に全19自治体と包括連携協定を締結するなど、自治体との連携が緊密だ。各自治体とも過疎が進んでおり、高齢化率も高いので、さらなる連携が必要だ。地域振興という点では、大町市、塩尻市、木曽町の物産展を東京で開催したこともある。今後も推進していきたい。

　――将来に向けた郵便局の存在価値とは。
　丸山副会長　デジタル化は時代の流れだが、取り残されてしまう人も増えていく。身近にある郵便局がマッチングできれば力になれると思う。数年前、長野県の大北地域（大町市と北安曇郡）で、日用品等をゆうパックで配送する買い物支援サービスを行っていた。山間地等では買い物をするにも不便だ。郵便局がどのような形でお手伝いできるのか、行政と連携して対応を検討すべき時期に来ていると思う。

　――人材育成ではどのような取り組みを。
　丸山副会長　中信地区会では各局独自の〝経営理念〟を作って実践する「良い局づくり」に取り組んでいる。会社の経営理念を基に、局長や社員たちが〝こんな局をつくりたい〟と話し合った思いを組み込んだもので、各局とも風通しが良くなり雰囲気も変わってきた。
　私は生まれも育ちも松本市。ただひたすら、目の前のお客さま一人一人を大切にする日々を積み重ねてきた。郵便局がそれぞれの地域で、与えられた役割を精いっぱい果たす中で、局長、そして社員が輝いていくことが、一番素晴らしいことだ。