インタビュー　近畿地方郵便局長会　織田恭平会長（兵庫県但馬地区会／竹野）

　全国12の地方郵便局長会は３月に各地で通常総会を開催し、新たな息吹のもとで出発した。新たに会長に就任した近畿地方郵便局長会の織田恭平会長（竹野）に抱負などを伺った。

一人一人の力引き出す「チーム近畿」を

　――どのような地方会を目指されますか。
　織田会長　近畿地方会の2025（令和７）年のスローガンは「地域に根差し　築く信頼　未来を創る　躍進近畿」だ。37地区という大所帯のため、大阪府と兵庫県は２分割した上で各県の責任者が連携する機動的な組織を土田茂樹前会長から受け継いだ。
　互いに話し合い、コミュニケーションを取る「チーム近畿」をさらに強固にできるよう努めたい。会員の声に耳を傾け、それぞれが力を発揮できる組織を目指したい。

　――地方創生の取り組みについて。
　織田会長　奈良市内での「おたがいマーケット」も継続されているが、ニーズのある取り組みはどんどん横展開を図りたい。
　新しい形を生み出すには苦労もつきものだが、〝地域の声〟の吸い上げは郵便局長の大きな役目の一つだ。全国展開につなぐ役割を皆で果たしていきたい。
　昨年、兵庫県豊岡市でドローン配送の実証実験が行われた際に住民の方々は「郵便局がやっとんのかあ」と興味津々だった。安全性が保たれれば将来の買い物支援サービスにも応用できると思う。
　医療機関が少ない地域での郵便局を活用したオンライン診療も注目を集めている。郵便局は「生活を守る」重要な拠点だ。

　――郵政関連法の改正は、なぜ今必要とされるのでしょうか。
　織田会長　局長会は長い間、それぞれが貴重な時間を振り絞って、会員一人一人が、それぞれの地域で地道な地域貢献を継続することによって〝信頼〟を勝ち得てきた。
　民営化から18年たとうとする中で、経営が安定しないままでは、仕事もやりにくく、全体的な中途半端さも感じる。このままでは、現場の局長や社員が士気を失う状態が続いてしまう。郵便局で皆が誇りを持って仕事ができるよう法案が早期に成立することを願っている。