インタビュー　なるほど！防災庁 防災庁設置準備室　箕打正人参事官補佐

　政府は能登半島地震はじめ、度重なる災害の教訓を生かすため、2026（令和８）年度中の防災庁創設に向けて準備を進めている。内閣官房防災庁設置準備室の箕打正人参事官補佐は「『本気の事前防災』というスローガンのもと、創設準備を進めている」と話す。

本気の事前防災を地域から

　――防災庁とはどのような省庁を目指されているかを教えてください。
　箕打参事官補佐　防災庁創設により、これまでの各省庁での対応以上に政府として強化すべき柱がいくつかある。まずは極めて重要な、災害時に対応できる〝事前準備〟の構築。被災時に体育館等での雑魚寝はつらい。
　「避難生活環境の改善」とともに災害時に相当活躍いただいている「災害専門ボランティア」の育成や「防災教育」も柱の一つ。パニックになる災害時に行政に全てお任せではなく、自らの命は自らが守る意識がなければ命を落としてしまう。
　自助の防災意識を一人一人に高めてもらうためには子どもも大人も防災教育に力を入れ、広げる必要がある。共助の力を高め、トータルとして「地域の防災力」を向上させたい。
　防災庁のもう一つの柱は「官民連携」だ。能登半島地震の対応も物資の搬送等に自治体職員が対応して苦労した部分があるが、慣れている民間事業者の方々に協力してもらい、おのおのの得意分野を生かす官民連携も大事になる。「防災DX」も柱。
　日頃の防災情報の収集や災害時にさまざまな情報を落とし込むためにいろいろなフェーズでデジタル技術も活躍する。