新春所感　総務大臣政務官　長谷川英晴参議院議員

　全国郵便局長会、夫人会、OBの皆さま、全国簡易郵便局連合会、日本郵政退職者連盟、日本郵政グループ各社、関連会社の皆さまには日頃より多大なるご支援とご指導を賜り、心より感謝申し上げたい。能登半島地震をはじめとする一連の自然災害に見舞われた被災地の皆さまに心よりお見舞い申し上げるとともに、犠牲になられた方々に謹んで哀悼の意を表す。

新たな時代を切り開こうではないか

　昨年11月に総務大臣政務官を拝命し、身の引き締まる思い。皆さまのこれまでのご支援に改めて深く感謝申し上げたい。
　少子高齢化が進み、地方の人口減少が深刻な社会問題となる中、石破総理は「地方を守る」「地方こそが成長の主役」と表明され、地域のさまざまなステークホルダーの皆さま方が知恵を出し合い、それぞれ地域が持つ特色を生かした取り組みを「地方創生2.0」として強力に推進すると述べられた。
　郵便局の方々と地域住民の方々との深いつながりは、まさに〝地域の宝〟だ。自治体との連携強化やオンライン診療などの新しいサービスも積極的に取り入れることで、地域社会の活性化に大きく貢献できると期待している。
　今通常国会で改正郵政民営化法の改正案が成立すれば、郵便局は新たな時代へと大きく飛躍し、郵政事業に携わる全ての人々が誇りと自信を持って、地域社会に貢献できるものと確信している。本年夏には、郵政事業の未来、引いては地域社会の未来を左右する重要な戦いが控えている。
　一人一人が使命感を胸に、地域の方々との信頼関係を築き、この戦いを皆さまと共に勝利を収め、新たな時代を切り開いていこう。