全国簡易郵便局連合会インタビュー　柳原 昇　愛知県簡易郵便局連合会会長

　愛知県簡易郵便局連合会の柳原昇会長／刈谷井ヶ谷）に、県連の課題や取り組みの状況、簡易局の処遇改善への思いなどについて伺った。

「郵便局があって助かる」がやりがい

　――愛知県簡連の現状を伺えますか。
　柳原会長　現在62局。この10年で約10局が閉局している。受託者の死亡や後継者不足、手数料減（来局者減）による生活苦等で新規受託者が増えないため、減るばかりだ。
　手数料も地域差があり、ほとんどの局はサラリーマンの手取りより少ないため、若い世代に引き継ごうとせず、自分が辞めたら閉局してしまう状況となっている。
　私自身も年金をもらいながらの受託だが、「ここに郵便局があって助かる」との声が一番のやりがいだ。年配の仕事としては無理なくできるが、収入面を考えれば、子どもたちに引き継ぐことをちゅうちょしてしまう。

　――簡易局を受託されたきっかけは。
　柳原会長　開局は2008（平成20）年２月。それ以前、私の妻が当局の補助者を８年間務めており、前受託者から妻に打診があった当時、私は53歳でトヨタ関係のエンジニアだった。
　65歳以降もできることや地域貢献になるとの思いで早期退職し、夫婦で引き継ぐことを決めた。私は全くの素人だったが、妻は郵便局員だったので、妻に業務を教えてもらいながら今に至る。
　東海支社（根岸一行支社長）は愛知県内にあるため、身近な存在。県の役員と支社担当者との意見交換を重ね、懇親を深める機会を増やしていきたい。