新春所感　柘植芳文外務副大臣（参議院議員）

　「令和６年能登半島地震」のお見舞いを申し上げます。皆さまのご支援のおかげで、昨年９月まで約１年間にわたり総務副大臣を務めさせていただいた。その間、郵政事業の強みが想像以上に総務省の中で理解されていないことを感じ、初めて総務省を挙げて「郵便局を活用した地方活性化方策検討ＰＴ」を立ち上げた。これにより、郵政関係部局はもとより、自治部局等も郵便局の大きな役割を強く認識し、郵便局窓口でのマイナンバーカードの普及や、行政サービスの拡大等の新しい施策展開が図られ、感慨深いものがあった。

法改正で郵政事業再構築を

外務副大臣の認証式後、岸田総理（中央）らと記念撮影する柘植議員（右から２人目）
　在任期間中、２度にわたるＧ20サミットをはじめ、フランス、スイス等の郵政機関への出張を通じ、新しいステージを体得できた。
　特に、フランスの「ラ・ポスト」は日本郵政グループと似通った組織だが、市役所の中に郵便局があって、市長が郵便局長に就いている等、自治体との結び付きが非常に強く、公共サービス全般の提供を政府とラ・ポストが契約を結んで行っており、今後の日本郵政グループの歩むべき大きな手掛かりを感じた。
　郵政民営化して16年が経過し、改正郵政民営化法によるグループ再編から11年がたったが、今のような複雑な制度、仕組みでは、郵政事業の発展性は見いだせないものと強く感じている。何としても法律を改正して郵政事業の再構築を図り、安定的な郵政事業をお届けするのは政治の役目だと考えている。
　本年は初当選から11年目を迎える。残りの任期も１年半となったが、これからも皆さまの英知を賜りながら長谷川英晴先生と連携して、自信と誇りに満ちた郵政事業を切り開くべく、私の人生全てをかけて取り組む覚悟だ。