インタビュー　由利憲生　北海道道東圏簡連会長

　北海道道東圏簡易郵便局連合会の由利憲生会長（北見秋田）に、簡易局のキャッシュレス決済導入の現状や後継者問題解決に向けた展望などを伺った。

簡易局と直営局の格差是正願う

　――簡易局が直面する課題とは。
　由利会長　全国的な課題だが、一時閉鎖問題は深刻だ。北海道支社（淨土英二支社長）でも危機感を持たれている。局数減少に歯止めを掛けるには待遇面の改善が一番だが、局舎の準備などの条件も若い世代にはハードルが一層高くなっていると感じる。また、チルド商品が取り扱えないなど、簡易局と直営局との格差是正等も要望していきたい。

　――キャッシュレス決済の導入状況は。
　由利会長　私の局がある置戸町は人口3000人を切り、減少傾向が急速に進んでいる。ＱＲコード決済は導入したものの、まだ一度も利用されたことはない。道東圏84局(個人受託63局、団体受託21局)の中でも、キャッシュレス導入に二の足を踏んでいる局もある。ただ、デジタル化の推進は新たなお客さまの獲得には必要なことだと感じる。

　――地域活動について教えてください。
　由利会長　2003（平成15）年に受託して、ちょうど今年で20年を迎えた。地域のためにと、交通安全指導員、消防団員、神社氏子副総代などを務めさせていただいた。今後も健康に留意し、地域の信用・信頼を失うことなく、公私ともに精進していきたい。